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地盤も安心

Yyハウジングの地盤保証システムは、建築基準法に準じた地盤調査の結果を第三者であるハウスワランティが評価し、適切な基礎仕様をご提案すると共に、不同沈下に対する責任を保証します。

基礎仕様の選定に責任を持てますか?

建築基準法では、主に不同沈下対策として地盤調査の結果に応じた基礎仕様選定を義務づけていますが、調査の数値だけで地盤状態を判断することは危険。良好に見えても事故の可能性は否定できませんし、「基礎杭」を必要とされる数値でも、すべてに必要とは限りません。

建築基準法の抜粋

＜地耐力に応じた基礎仕様＞平成12年建築基準法改正

地震力	基礎形状
30kN/m²以上	布基礎・べた基礎・杭工事
20kN/m²以上30kN/m²未満	べた基礎・杭工事
20kN/m²未満	杭工事

＜軟弱地盤対策が必要な条件＞平成13年建築基準法告示改正

地盤改良工事の必要性は誰が判断しますか?

地盤事故に対する責任を地盤調査会社に求めた場合、高い確率で改良工事の判定が出るでしょう。また、改良工事を主業務にしている会社に調査を委託しても同様です。第三者の立場による適切な判定が望ましいのではないでしょうか。

地盤保証システムの基本的な流れ

お施主様の財産を守るため、第三者的な立場で地盤業務をその責任まで含めて請負います。

調査案

同沈下の危険性は、地盤調査によって得られた数値データだけでは判断できません。数値はもちろん立地条件・周辺環境・土質なども踏まえ、多方面からの調査を提携調査会社に委託します。

「低コスト」と「高い安全性」を両立
地盤調査に高いコストをかければ、不同沈下の可能性を深く探る事ができるでしょう。しかしそれでは、一般の住宅にとってはあまりに大きな負担となってしまうため、簡易的でコストの低い地盤調査方法を採用しています。
ただし、あくまでも簡易的な地盤調査方法のため、地盤事故の可能性をゼロにすることはできません。そのゼロにならない部分を補うために保証があります。地盤保証のエキスパートとして蓄積された長年のノウハウと、過去の事例に裏付けられた経験による精度の高い解析により、地盤事故をゼロに近づけます。

解析・提案

各調査データを総合的に解析し、該当建物と地盤にとって最適な基礎仕様をご提案いたします。提案に従った基礎仕様の施工が地盤保証の条件となります。

「第三者」が改良工事の必要性を判断
地盤調査と改良工事を請負う会社を切り離し、調査データを第三者的な立場で解析・判定することで、本当に改良工事が必要かどうか分からないグレーゾーンを客観的に判断。これにより、改良工事を施さなくても安全性を確保できる物件の比率が格段に増えます。

	（必要な場合のみ）

対策	解析の結果、軟弱地盤など不同沈下の危険性が認められた場合、基礎の補強工事や地盤改良工事を施します。この場合も過剰品質にならない適切な工事をご提案いたします。新しいエコ工法なら、環境に優しい地盤改良工事の方法も進化を遂げています。従来の工法に加え環境に優しい、エコ工法を推奨いたします。

保証

保証期間
対象建物引渡し日より10年間。(特約により20年間)

保証額
ひとつの事故に対し最高5,000万円まで。

免責条項
免責金額0円、免責期間なし。

保証内容
建物の不同沈下に対し、その修繕に必要な全ての費用を保証します。